お悩み解決
労使のトラブルから会社を守りたい！
（就業規則）
労働基準監督署等で配布している就業規則が、労使のトラブルから会社を守ってくれますか？
同業者や親会社の就業規則をコピーしても、その活用法を知らなければ、役に立たないことをご存じですか？
ただでさえ忙しい社長さん、総務・経理部門が、就業規則の研究・作成に十分な時間を割けますか？
専門家でない税理士・生命保険会社・コンサルタントが片手間で作った就業規則に、トラブル防止まで含めてあると思いますか？
市販本やインターネットで就業規則作成方法を勉強して、トラブルを防止できる就業規則を作成できますか？
社会保険労務士が作る就業規則は、ほとんど一緒だと勘違いしていませんか？
市販本の付録やインターネットで無料ダウンロードできる就業規則に、トラブルを防止したり、人件費を効率的に活用するノウハウなどが記載されていると思いますか？
労働基準法では、アルバイト、パートも含め常時10人以上の従業員を雇用する事業主には就業規則の作成・届出義務が課せられています。
しかし、とりあえず届けておけばいい！と安易に考えて、労働基準監督署に届け出るための就業規則を作成してはいけません。
就業規則は、労使のトラブルを防止するために作成しましょう。
私が初めて作成した就業規則はわずか６頁…。労働基準法で決められている最低限度の内容を記載していればいいと思っていました。
それが今では、Ａ４用紙で30頁～60頁の就業規則が当たり前となり、しかも年々ページが増えていきます。
なぜ、ページが増え続けるのでしょうか？
理由は、次のようなことからです。
- 増加する一方の労使トラブルに対応するため。
- 人件費の効率的な活用法をいろいろと組み込むため。
- 社会保険料を節約するために、多様な雇用形態を導入したため。
- 助成金を活用するため。
- 度重なる法律改正に対応するため。
時代の変化を反映して、今まででは考えられなかった様々なトラブルが激増しております。労働相談の件数は、相談センターに寄せられたものだけでも、年間で100万件を上回るようになりました。
個別労働紛争の件数（令和元年度）
就業規則を作成するにあたっては、予想されるトラブルに着目し、それを未然に防ぐために必要な労務管理対策を講じたうえで、企業側の労務リスクを極力回避できるようなものを目指す必要があります。
就業規則は、会社を守るものとしなくてはいけません。社員が働きやすく、問題社員には対応できる就業規則を準備しておきましょう。
御社の就業規則は、トラブルの素を抱えていませんか？
就業規則チックリストをご覧頂き、一度確認することをお薦めします。