こんなことはありませんか?
それよりも社長さんにとってもっと恐いのは・・
利益を生まない事務部門に知らず知らず、無駄な経費を使ってることなんです。
月末~月初にかけて、給与計算担当者にはいろいろな業務が集中するものです。
(伝票作成、月例決算書作成、支払、入金確認、請求書作成などなど)
そこに給与締日が重なり、残業などしていませんか?その担当者の残業代で当事務所へ委託可能な場合があります。それも高品質のアウトプットです。
それが昂じて、もう一人増員?なんてとんでもない。事務手続きも含め、給与計算を外注することで増員も抑えられることがあります。何といっても人件費が最大のコストなんですから。
税・社保・労保関係の法改正をおって勉強する時間も考えれば・・・?
勤怠データの情報を頂くだけで、10名でも、100名でもOK
「賃金台帳」
「個人別給与明細書」
「振込一覧表」 などを作成してお届けしております。
また、給与計算の労務士委託は、単に"悩み解決""人件費削減"を実現するだけではありません。給与計算をしているからこそいろんなことを同時にチェックし、適切なアドバイスを行うことができるのです。
是非ご検討ください。